法人税減税の加速で株価は上がるんでござる!

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アベノミクスの新成長戦略が発表された。

目玉となるのは法人税減税。

しかし、実現には多くの壁が達はだがっているんでござる…。

法人税減税について現時点でわかっているのは、2015年度から
開始し、数年間で実行税率を20%第にまで引き上げるという事。
 
しかし、新成長戦略では、「年末に向けて議論を進め、具体案を得る」
としており、詳しい内容は明らかになっていないんでござる。
ただ、安倍首相はテレビ番組の中で、「まずはドイツを目指す」
と言っているんでござる。

現在のドイツの法人実効税率は29.59%で、東京都の25.64%から見れば
約6%の引き下げとなる。法人実効税率1%の税収は約4700億円に相当するため
約6%のの法人減税に対しては、約2兆8000億円の代替財源が必要なんでござる!
法人実効税率20%台は数年間で実現するとしているので
一度に3兆円近い代替財源が必要になるわけではないが
いずれにしても財源の確保は厳しいんでござる。
アベノミクスの景気回復効果で、2013年度の法人税収は
当初の想定よりも大幅な増額が予想されているが
これを使えば2015年度の法人減税分は手当出来るかもしれない。
しかし、そこに立ちはだかるのが”財政健全化”でござる!
申請等戦略と同時に発表された「経済財政運営と改革の基本方針」
いわゆる骨太の方針では、2015年度までに国と地方の基礎的財政収支の
赤字の対GDP比を2010年度に比べて半減させ、2020年度までに黒字化させるのが
目標なんでござる。
もし、この目標を本気で目指すなら増収が予想される法人税収は債務の返済に回さざるをえないのでござる!
となれば、法人税減税のための新財源が必要になる。
政府は法人課税ベースの拡大を検討していると伝わっているが
結論を出すとしている年末は、消費税を10%に引き上げるかを判断する時期でござる。
年々増える社会保障費の財源の確保と財政健全化のためには
消費税率引き上げの可能性が高いんでござる。
仮に消費税増税を決定したうえに法人税の課税ベースを拡大するとなれば、
“大手企業優遇”との批判を浴びる事になるんでござる。

最近の投資家への利益還元ブームから法人税減税が行われれば、一段の投資家還元が期待でき、株式市場の活況に繋がる喜ばしい材料だろう。
だが、法人税減税の実現には、越えなければならない壁が多い。

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