【高配当に潜むリスクに気を付けるのじゃ!】


≪ネットマネー3月号≫P.18~「10年配当生活のための買い替えプロジェクト」という特集がされておるぞ。その中で、『株主還元策にみる企業の良心と下心、投資家の損益分岐点』というコラムが掲載されておるのじゃ。

前回は最近のトレンドとして株主還元策に積極的な企業が増えていること、そしてそれに伴い配当性向の説明を企業が求められたり、投資家の意向がどこにあるのかが見えず、困惑する企業が多いということを紹介したのじゃ。

株主還元策の一つとして、増配を行う企業もあるのじゃが、実際に配当を増やしてみても株価上昇につながらないのが今のマーケットの難しいところだそうなのじゃ。実際、昨年のアベノミクス相場では、低配当銘柄が高配当銘柄を上回って値上がりしておるのじゃぞ。また、せっかく増配に踏み切っても発表翌日の短期売買が盛り上がるだけで、投資家が必ずしも評価しているとは限らないことが多いそうなのじゃ。

さらに、政府は財界団体を通じて企業に賃上げを要求しておるぞ。増配のみならず賃上げも行うとなると、企業の財務の体力が落ちて元も子もない状態にならないか、とネットマネーでは危惧しておるのじゃ。今年1月に麻生財務相が内部留保をため込む企業を守銭奴と表現し、財界の猛反発を受けた出来事があったのじゃが、実際、自民党内にも内部留保を良しとしない雰囲気があるそうなのじゃ。

かといって、企業に内部留保の放出を強制的行わせることはできない。そのため、配当額の一定部分を翌年度の税控除とするなどして企業の配当性向を上げる方向で政府は動くのではないか?法人税減税にもなるので、可能性がないとはいえない、と読む向きもあるそうじゃぞ。

高配当株をめぐり、色々な動きが水面下であるようじゃの。
とはいえ、高配当だからと言って株価上昇にはつながらない、ということをわらわも肝に銘じて取引するのじゃ!

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