【海外M&Aブームは果たして稼ぐ力を向上させるのか?】


日経新聞3月21日朝刊に『海外M&Aブームの罠』という記事が載っておるぞ。20日の日経平均株価は約15年ぶりの高値水準を付け、2万円乗せも視野に入ってきたのじゃ。自社株買いや増配が好感されているものの、一方で市場が消化しきれていないものが、『海外企業のM&A』なのじゃ。企業は海外企業のM&Aを成長戦略の一つとして打ち出すわけじゃが、世界的な株高で買収価格が高騰しているため、それに見合うだけの利益が出せるのか、市場では判断を迷っておるのじゃ。

実は株式市場では、今は空前のM&Aブームとのことじゃ。記事によれば、今年1月~3月の日本企業による海外M&Aは3月19日時点で約4兆3000億円とのことじゃ。前年の同時期のほぼ倍となっておるそうで、4半期ベースで過去最高とのことじゃ。

このように海外企業のM&Aブームの真っただ中にあるわけじゃが、海外市場の競争の激しさを理解した上で買収をしているのか?という疑問を呈する声もあるのじゃ。このような疑問の根底には、M&Aに高いお金を払いすぎていないか、ということがあるそうなのじゃ。

記事によれば、日本企業が海外企業の買収で投じた資金をEBITDA(利払い前・税引き前・償却前利益)で割った倍率を見ると、買収対象が米国企業、欧州企業とも今年は平均で15倍を越えているそうじゃ。一般に10倍未満が適正水準とされているため、それを超えていることが分かるのじゃ。とはいえ、この買収金額以上の収益が見込めれば、決して高い買い物ではない、という意見もあるのじゃ。例えば2012年に米国企業を買収したダイキン工業は、当時割高だと言われたものの、その後北米の空調需要の拡大で、高い成長を遂げているのじゃ。

しかし、市場は半信半疑なのじゃ。ことしの大型M&Aについて、買収公表後の株価を見ると、大半が市場平均を下回ってしまっているのじゃ。買収価格の高騰をめぐる市場の懸念を払しょくし、M&Aを通じて稼ぐ力の向上につなげられるのかが問われておるのじゃぞ。

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