SBI証券の、郵政3社上場前後の相場展開に注目ですわ!


11月4日(水)に郵政グループ3社(日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命)が東証1部に新規上場しますのよ。売り出し規模約1兆4,000億円、時価総額約13兆円の今年最大のIPOで、株式市場にも大きな影響があると考えられており、市場の注目を集めていますわ!
既に、ゆうちょ銀行(7182)は1,450円、かんぽ生命(7181)は2,200円で公開価格が決定し、親会社の日本郵政(6178)も10/26に公開価格が決定する予定ですのよ。

ご存じのとおり、この郵政グループ3社の新規上場は、株式市場に大きな影響を与えていますわ。
9/10に東京証券取引所が3社の新規上場を承認し、正式に発表されたのですわ。でも、それ以前から報道各社で報じられており、最初は、ロイターが8/14に伝えた「郵政3社、11月4日に上場へ 東証が9月10日に承認」という記事だったのですわ。そして、その日の夜には日経新聞なども後追いで記事が掲載されたのですわ。

郵政グループ3社の上場スケジュールが伝えられた少し後から、日経平均株価は急落していますのよ。

これは、世界第1位の経済大国である米国が利上げのタイミングを模索している最中に、第2位の経済大国である中国が人民元の切り下げを行ない、バブル状態であった上海総合指数が急落した、いわゆるチャイナショックのためだと思われる、とSBI証券では分析していますわ。

下図が日経平均株価と上海総合指数の3ヵ月比較チャートですのよ。

下落当初は、当然上海総合指数の下げの方がきつかったものの、リバウンド相場で追いつかれて、10/22には、ほぼ同じ騰落率となっていますのよ。なお、上海総合指数が途切れているのは、国慶節での休場のためですわ。

なお、日本経済新聞の報道では、郵政グループ3社の売出株式の配分は、外国人投資家2割、国内投資家8割の比率で、国内投資家のうち、95%が個人投資家、5%が機関投資家に配分されると伝えられていますのよ。

また次回もこのことについて取り上げますわ!

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