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郵政3社上場に伴う、相場動向を見てみるのですわ!


11月4日(水)に郵政グループ3社(日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命)が東証1部に新規上場しますわ。
そのことについて、SBI証券では、前後の相場展開を予想していますのよ。

日本経済新聞の報道では、郵政グループ3社の売出株式の配分は、外国人投資家2割、国内投資家8割の比率で、国内投資家のうち、95%が個人投資家、5%が機関投資家に配分されると伝えられていますわ。
実際の配分比率は不明ですが、仮に報道通りだったとすると、下記の配分になるのですわ

外国人投資家:2,800億円=1兆4,000億円×20%

国内機関投資家:560億円=1兆4,000億円×80%×5%

国内個人投資家:1兆640億円=1兆4,000億円×80%×95%

このうち、外国人投資家・国内機関投資家の配分の3,360億円については、郵政グループ3社用に投資資金を新たに投じる訳ではなく、既存の日本株への投資枠のうちから郵政グループ3社の売り出しへの応募資金を捻出する可能性が高い、とSBI証券では予測していますわ。
そのため、

3,360億円=2,800億円+560億円

となりますのよ。

また、国内個人投資家については、ある程度は銀行預金や郵便貯金など他の金融資産から郵政グループの買付金額を捻出すると思われますが、多くの部分は既存銘柄の反対売買によって捻出する可能性がある、としていますわ。仮に約3割が他の金融資産からの新規資金だとすると、残りの7割が既存上場株の反対売買によって捻出されるので、

7,448億円=1兆560億円×70%

すべて合計すると

1兆808億円=3,360億円+7,448億円

と、約1兆円超の既存の上場株式が反対売買されることになる想定、とSBI証券では分析していますわ。

この反対売買がいつ行われるのかは不明ですわ。個人投資家の場合ブックビルディングの際に資金が必要な証券会社も多いことから、過半は既に反対売買済みと考えられる、とのことですのよ。
日経新聞の報道では、各証券会社によって状況は異なっているようですが、ゆうちょ銀行で5倍以上、かんぽ生命では10倍以上のブックビルディングに申し込みがあったと報道されていることから考えると、反対売買の規模は上記の想定以上であった可能性もあるそうですわ。

なお、これは日経平均株価とNYダウの3ヵ月比較チャートですのよ。

米国は利上げが注目点となっていますわ。日本に先駆けて始まった7~9月期の企業決算でも、ドル高などの影響で不調な銘柄が目立っていますのよ。そのNYダウと比較しても、歴然と日経平均株価は軟調だったことが読み取れますわ。

日経平均株価が軟調であったことのすべてが、郵政グループ3社の反対売買であったとは言えませんが、1兆円を超える反対売買があったのであれば、軟調相場の一因であったと言えそう、とSBI証券では分析していますのよ。

なお、日本郵政の公開価格は昨日(10/26)に決定し、その後ブックビルディングに参加した投資家の当落が伝えられますわ。その後、申込みを経て、払い込むのですわ。
外れた場合、日本郵政のブックビルディングのために証券会社が拘束していた資金が開放されることになりますわ。そのため、10/26以降は、個人投資家中心に投資資金が回復し、需給関係が改善することが想定される、とSBI証券では予測していますわ。

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