自国通貨の価値調整手段を持つ国はどうやって危機を脱したのかしら(ギリシャ問題とユーロその3)

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国民投票が行われ、これ以上の緊縮財政にNOを突きつけたギリシャ。
ギリシャは2010年にギリシャ危機が発生し、そこから欧州債務危機へと被害が広がったのですわ。前回書いたとおり、ギリシャの問題の根源にあるのは、EU加盟国であるがゆえに、自国通貨の価値調整手段を持たない、ということなのですわ。

では、自国通貨の価値調整手段を持つ国は経済危機に対し、どのような対応をしたのでしょうか。

例えば1997年に起きたアジア通貨危機を見てみるのですわ。
タイから始まったこの通貨危機は、インドネシア、韓国等、アジア諸国の経済に大ダメージを与えたのですわ。タイ、インドネシアなどアジア諸国は1990年あたりにはドルペッグ制を採用しており、自国通貨を対ドルで固定していましたわ。

しかし実際の国力以上に自国通貨が強くなってしまったため、輸入品の価格が自国通貨に換算した場合安くなってしまう、という現象が起きていましたのよ。つまり、通貨価値が不適正であったということなのですわ。各国がドルペッグ制を維持するために必要に応じ為替介入をしていたのですが、そこをヘッジファンドなどに狙われ、通貨危機がぼっ発したのですわ。

アジア通貨危機のはじまりとなったタイの通貨であるバーツは、危機以前には1ドル25バーツ程度でしたのよ。しかしアジア通貨危機により57バーツまでドル高バーツ安となりましたわ。アジア通貨危機の際には海外からの資金、おもに短期のドル貸付資金などが大量に流出し、経済は大混乱となったのですわ。しかし、タイはそれを独自の経済政策により持ち直したのですわ。

通貨危機により、短期間でタイ国内のドル建て価格は半額以下になったものの、そのおかげで輸出しやすくなりましたのよ。また、ドルベース、また他主要通貨で換算した際のタイ国内の資産の値段が割安になり、これらの通貨を使う外資系企業にとっては魅力的になりましたわ。さらに、タイ政府は外資系企業を積極的に誘致し、税務上の優遇措置を設ける等、便宜を図りましたのよ。元々進出していた外資系企業を中心に設備投資を積極的に行い、民間設備投資を中心に国内需要が増加しましたのよ。

これを起爆剤とし、輸出を中心とした産業構造へと変化させ経済の立て直しを図り、貿易収支を柱とする経常収支黒字転換策を実施したのですわ。これにより、アジア経済危機の発生から10年程かけて、タイバーツは、1ドル35~45バーツあたりを推移しながら、リーマンショックの時には1ドル32バーツ程まで回復しましたわ。

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