日本の金融政策をチェックするのですわ。


SBI証券では、『日経平均への影響は?日米欧の金融政策を再確認』という記事を掲載しているのですわ。
前回は米国と欧州の金融政策について見てみたのですわ。
今回は日本の金融政策について見てみるのですわ。

10月や11月に日銀金融政策決定会合が近づくと、現物市場では不動産、その他金融など日銀ラリーと言われるような動きが見られたのですわ。というのも、日銀が追加の金融緩和を実施するかもしれないという思惑が背景にあったからなのですわ。でも、実は追加の金融緩和を実施する大義名分が8日の経済指標の発表で失っている、とSBI証券は指摘していますわ。

それは何かというと、8日の8時50分に発表された7-9月期GDP改定値なのですわ。7-9月期GDP改定値は前期比年率+1.0%と市場予想(同+0.2%増)、速報値(同-0.8%)をともに上回る内容となりましたわ。つまり2四半期連続GDPマイナスというリセッション入りを回避できたのですわ。なお、この発表後、225先物は下げ足を早め、9日には19,200円台に突入していますわ。

この他に、『メジャーSQを12月11日に控えていることから需給面が不安定になっている点や、原油価格急落でヘッジファンドが日本株を益出しに動くとの観測なども浮上しているが、早期の追加の金融緩和実施への期待感が大きく後退したことも足元の下落の要因と考えられよう。』とSBI証券では指摘していますわ。
また、補正予算は3.5兆円と事前に伝わった通りの規模にとどまりそうなこともマイナスなのではないか、とSBI証券では分析していますわ。国会が召集される来年の大発会までは、成長戦略など政策への期待感は高まりづらいのではないかとSBI証券は想定しているのですわ。

そういった環境の中、原油価格の下げ止まりが確認できなければ、225先物は下への動きを強め、13週移動平均線などが意識されて19,000円を割り込む可能性も考えられるとSBI証券では指摘していますので、注意しておく必要がありますわ!

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