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アメリカにおける価格カルテルが摘発されておるのじゃ


 参加企業同士で話し合い、価格を決定することで不当な利益を上げる価格カルテルがアメリカにおいて摘発されておるのじゃ。残念なことに多くの日本企業も摘発される事態となっておるのじゃ。独占禁止法にひっかかるのじゃな。

 日本碍子(5333)は自動車部品の価格カルテルへの関与を受けて罰金を支払うことに同意したのじゃ。罰金額は約78億円となっておる。かつてデンソー(6902)や矢崎総業が自動車部品の販売における不当な価格操作を10年間にわたって続けていたとして419億円の罰金を科されたうえ、幹部が禁錮刑となる事態になったのじゃ。その2010年の事件からカルテル摘発が本格化し、その後もパナソニック(6752)や三洋電機が自動車部品の価格操作や不正入札の咎を受け約57億円の罰金支払いを科されたりもしたのじゃ。また、住友電気工業(5802)と住友電装は自動車用部品の価格カルテルにおいて自動車ディーラーや最終消費者に集団訴訟され、およそ60億円の和解金を払うこととなったのじゃ。東洋ゴムも同じように和解金として42億円を支払うことになっておるのう。

 今回の日本碍子の摘発に関しては全部で36社が関与を疑われており、全体での罰金総額はおよそ3000億円とみられておるのじゃ。36社中日本の企業は30社に上るようじゃな。

 もちろん不正取引は自由競争に反するものとしてあってはならないものじゃ。しかし過去から続く各業界の悪しき因習というものはなかなかぬぐいがたいものがあり、こうして摘発されない限りは取り払うのが難しいものなのじゃ。罰金も巨額となるため、各企業において決算は赤字となる場合が多いのも悩みの種じゃのう。あせらず、地道に企業努力をして利益を上げることが一番ということじゃな。

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