アジア通貨危機後のインドネシアについて見てみるのですわ(ギリシャ問題とユーロその4)

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現在世界が注目しているギリシャの動向ですが、ギリシャが抱える最大の問題は通貨発行権がない、ということですわ。このことが、一連のギリシャの経済問題の解決を妨げる最大の要因となっていますのよ。

我が国は当然ながら通貨発行権がありますわ。通貨発行権がある国の場合、どのように経済危機を脱するのか、ということについて、前回はアジア通貨危機のタイの事例を紹介したのですわ。
今回は、同じくアジア通貨危機でダメージを受けた別の国について見てみるのですわ。それはインドネシアなのですわ。

アジア通貨危機で、インドネシアはタイ同様大きなダメージと混乱をきたしたのですわ。
インドネシアルピーは、危機以前は1ドル2300ルピア程度でしたが、経済危機により17000ルピアまで安くなりましたわ。そこから約2年で7000ルピアへ戻したものの、現在は13300~13400あたりですわ(この値はインドネシアの政治に対する不安感が影響していますのよ)。

アジア経済危機当時に比べれば、今はインドネシアの経済はだいぶ安定してきていますわ。アメリカの金融緩和縮小決定の影響を受け、このところのルピーはドルに対して下落を続けていますが、ここ数年は、固定資産形成に結びつくような外国資本が数多く流入するなど景気の良い状態が続いていましたのよ。ご存じのとおり、インドネシアはもともと資源豊富で人口も多いため、日系企業もインドネシアへ積極的に進出していますわ。

アジア通貨危機のあおりを受けた国について見て来ましたが、タイもインドネシアも、その後独自の政策により、通貨危機を脱していますわ。欧州債務危機の震源であるギリシャの場合、欧州通貨連盟(EMU)に加盟していますが、ここを抜けずに今まで緊縮財政を受け入れてきましたのよ。そのため、アジア通貨危機の時に見られたような、為替レートの変更を経由した形での国内価格や人件費の大幅な削減が行われる訳ではありませんわ。それどころか、経済危機による失業率の増加、ストライキ等の治安悪化に対する不安が大きくなってしまいましたわ。このような状況ではアジア諸国の回復時にみられたような長期投資としての外資の呼び込み、それに伴う国内需要の喚起、経常収支構造の転換、黒字化などがしづらくなってしまうのですわ。

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