【金融緩和で株や為替にはどのような効果があったのじゃろうか?】


2月19日、日経平均株価の終値は18,264円となり、終値ベースでは2000年5月2日以来およそ14年9ヶ月ぶりの高値を回復したのじゃ。野田佳彦前首相が衆議院解散を明言した2012年11月14日の終値8,665円からの値上がり幅は9,600円で、2年3ヶ月で株価は2倍以上になった計算じゃ。

株価が大きく上昇したのは企業業績と市場心理の両方が改善したためじゃ。

業績改善の背景にはもちろん個別企業の努力もあるのじゃが、何といっても円安の進行(超円高の是正)や国内外の景気回復によるところが大きいじゃろう。日経平均ベースの1株あたり利益(EPS)で見ると、2012年11月14日の647円から直近の1,078円まで431円、率にして67%の増益となったのじゃ。

一方で、市場心理の改善には景気回復なども影響しているが、忘れてならないのは日銀の金融緩和じゃ。特に、ETF(上場投資信託)の買入れは投資家が株式に求める利回り(リスクプレミアム)を下げるため株式が買われやすくなり、その結果として株価を押し上げる効果があるのじゃ。

値上がり幅9,600円を企業業績と市場心理それぞれがもたらした効果に分解すると、企業業績の改善効果が6,847円で約7割を占めるが、市場心理の改善効果も2,753円に及ぶのじゃが、これは”日銀効果”と言ってもよいじゃろう。

気掛かりなのはPER(株価収益率)が17.0倍まで上昇したことじゃ。PERは株価の割高・割安を測る代表的な指標で、高いほど割高を意味するのじゃが、歴史的にはPER14〜16倍が適正と考えられるのじゃ。もっとも、現在が景気回復局面だとすれば「今後の業績改善を株価が先取りしている」という説明で16倍超のPERを正当化することもできるのじゃが、それでも現在の17倍という水準に割安さは感じられないのじゃ。

一方、PERなど気にせず株価がどんどん上がっていく可能性を完全に否定することもできないのじゃ。しかしそれは”バブル”に過ぎないし、バブルは早晩弾けることを歴史はとっくに証明済みじゃ。
今後、バブルではなく健全な形で株価が上昇するためには、企業業績の継続的な改善が必要条件となるのじゃ。

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