【量的緩和でどうなったのじゃ?】

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前回書いたとおり、金融緩和によってお金の流通量が増え、実質金利が低下し、それにより円安ドル高、株高がとなったのじゃ。株や為替といった資産市場が実質金利の変化に対し、最も敏感に反応するのじゃぞ。

安倍政権誕生とともにすぐに円安・株高が起こったのじゃぞ。解散総選挙が事実上決まった2012年11月16日時点で0.7%程度だった予想インフレ率が、安倍自民党圧勝後には0.8%に上昇し、黒田東彦氏の日銀新総裁就任がほぼ固まった3月上旬には1.3%にまで上昇したのじゃ。

アベノミクスが実施されることで、日銀が金融緩和を行うであろうと予測した市場は、将来インフレが起こることを見こし、それにより円安・ドル高が進んだのじゃぞ。日銀の方針が以前と変わっただけでも、市場はそれに反応し、その結果円安・ドル高が引き起こされたというわけなのじゃ。

ご存じのとおり、円安は輸出産業へメリットをもたらすのじゃ。これにより輸出での収益が増え、輸出産業は業績回復したのじゃぞ。さらに、株高は投資意欲をかきたてるだけでなく、金融機関や企業、そして個人投資家の含み損を改善し、資産健全化をもたらしたのじゃ。投資意欲がかきたてられ、資産が増えることで消費にもつながっていくのじゃぞ。

このように、実質金利が下がることで、円安・株高をもたらすのじゃ。これにより景気が上向いてくれば、1~2年半程度で企業の設備投資が始まるのじゃぞ。企業は長らく不況が続いたことで、内部留保をため込んでおるため、設備投資をするための資金は持っているわけなのじゃ。銀行からの融資を受けるのは、内部留保を使用した設備投資が行われた後なのじゃぞ。

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