【アベノミクスの課題を考えるのじゃ!】


以前も紹介したとおり、アベノミクスで日銀は量的緩和政策を採っておるのじゃ。
量的緩和を行うために国債を買うわけじゃが、この時点ではインフレ率が変動するわけではないのじゃ。
インフレ率とは、生産者が働き、生産したモノやサービスが買われた際の価格の上昇率を意味しているので、量的緩和で発行されたお金が、モノやサービスの購入に使われれば、インフレ率は上がるのじゃぞ。例えば、政府が消費、投資としてモノやサービスに予算を支出すれば、インフレ率が上昇することをコミットできるのじゃ。

2013年4月から’15年2月まで、日本銀行は量的緩和でマネタリーベースを130兆円も増やしたのじゃぞ。
日銀のインフレ目標の指標となるコアCPIは2014年春に1.5%近くまで上昇したのじゃが、その後は失速しているのじゃ。なお、2015年2月のコアCPI上昇率は0となっておるのじゃ。その理由として原油価格の下落があるのじゃ。

日本銀行のインフレ目標はコアコアCPIではなく、「生鮮食品を除く消費者物価指数」つまり、コアCPIで設定されておるのじゃ。そのため、原油価格が上昇すれば、コアCPIが上昇し、インフレ目標達成というおかしな状態になってしまうのじゃ。

しかし、そもそもインフレにしないといけない理由は、我が国が長期に渡りデフレであったことと、そこから脱却しないといけないことになるのじゃ。そのためインフレ目標を設定し、消費や投資を増やして国民所得を増加させることにあるのじゃぞ。

つまり、国民所得の増加が必須かつ優先されるべきなのじゃ。これがされずに物価のみが上がると、実質賃金の低下を招くのじゃぞ。国民の所得を増やすためには付加価値が増えないといけないのじゃ。つまり、GDPが上がる必要があるのじゃ。

原油価格が上昇し、それを日本の会社が商品価格やサービス価格にそのまま上乗せしたとしても、日本のGDPは増えず、日本に原油を売った国のGDPが上がるだけなのじゃ。

GDPは付加価値の合計なのじゃ。しかし、この付加価値に輸入した原油価格の上昇をそのまま加えたとしても日本のGDPは増えないのじゃぞ。日本の付加価値が増えていかないとGDPは上がらず、国民所得も増えないのじゃ。

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