【アベノミクスの問題点を見てみるのじゃ!】

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2012年12月に自民党が政権奪取して以来行われてきたアベノミクス。
これにより株価が上昇し、景気が良くなった、という意見があることはすでに紹介したとおりなのじゃ。

とはいえ、株価上昇=景気回復ではないのじゃぞ。以前も少し触れたのじゃが、アベノミクスでデフレ脱却を掲げて行われている金融緩和はマネタリーベースを増やしてインフレ予想を高める、という目的を持っているのじゃ。

ご存じのとおり、安倍政権になってから株価は上昇しておるのじゃぞ。元来、株は先行指標と呼ばれており、将来的に企業の所得が増えることが見込まれて上昇するのじゃ。しかし、これは現在のような金融のグローバル化が進む前の話なのじゃぞ。昔は今ほど海外とのお金のやり取りが多くはなかったのじゃ。というのも、昔は日本人が外国の株式を購入する、あるいは外国人が日本の株を購入するということは制限されておったのじゃ。つまり、国際的な資本移動は制限されていた、ということなのじゃ。そのため、今よりはるかに、日本国内からお金が外に出て行きにくかったのじゃ。所得として稼がれた日本円は国内企業の株式購入に流れたため、景気がよければ株価が上がっていたのじゃぞ。だから、その当時は先ほど書いたように、株は先行指標として機能していたのじゃ。

しかし、今は話が違うのじゃ。というのも、今の株価を決めているのは、為替レートだからなのじゃ。

我が国の場合、円安になれば株価は上がるのじゃぞ。というのも、日本の株式取引の65%は外国人投資家によって売買されているからなのじゃ。そして、彼ら外国人投資家は、キャピタル・ゲイン(キャピタル・ゲインとは、有価証券や土地といった資産の売買によって得られる値上がり益のことです。)を目的に株取引をしておるのじゃぞ。

外国人投資家にとって、円安になると日本株は安く買えるのじゃ。そのため、多くの外国人投資家が日本株を買おうとするため、株価は上がるわけなのじゃ。円高になると、その逆で、日本株が割高になってしまうのじゃ。そのため、彼らは一気に日本株を売って処分してしまうのじゃ。外国人投資家は日本株を長期的に保有するわけではない、ということがポイントなのじゃ。

外国人投資家が保有する日本株の割合は2013年には30%を超えているのじゃぞ。かつては5%程度だったことを考えると、6倍にもなっているのじゃ。

日本国民の所得の増え方であるGDPによって景気は推しはかられるべきなのじゃ。現在のように金融のグローバル化が進んだ時代では、株取引も外国人投資家の資金に大きく左右されてしまうため、株価が上がっているからといって国民が豊かになっているとは言えないのじゃぞ。

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