【アベノミクスの問題点について見てみるのじゃ(その2)】

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前回もに引き続き、アベノミクスの問題点について検証してみるのじゃ。

景気が良くなれば株式を購入する、という図式は、金融グローバル化が進んだ現在には当てはまりにくくなってしまっているのが現状なのじゃ。

アベノミクス第一の矢は大規模な金融緩和、そして第二に屋は機動的な財政政策なのじゃぞ。
この方法はデフレ不況脱却に効果的ではあるのじゃが、問題は、第二の矢の規模が小さかったことなのじゃ。そのため、第二の矢である財政政策が効果の薄いものになってしまっているのじゃ。というのも、2014年4月より実施された消費税増税が足を引っ張っているのじゃ。2014年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.7%減、年率換算では6.8%減だったのじゃ。ちなみに、2015年1月~3月期のGDPは年率換算でプラス2.4%になっているのじゃ。

増税のためにGDPが落ち込んだのは予想どおりなのじゃが、1997年の増税時と異なるのは、その時と比べて実質賃金が低下している、ということなのじゃ。実質賃金を上げていくには、需要を増やしていく必要があり、政府が需要を作り出すのが効果的なのじゃ。しかし、安倍政権では、災害対策以外の公共投資は絞り込む方針なのじゃ。

また、問題は、安倍政権では、外国人労働者受け入れや労働規制緩和や配偶者控除廃止といった実質的な賃金切り下げにつながりかねない政策を提言していることなのじゃ。これらの制作は、実質賃金を下げる恐れがあるのじゃ。このような政策は、インフレ時に有効で、デフレ時には逆効果なのじゃぞ。

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