【アベノミクスによる韓国への影響】

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韓国の朴槿恵(パククネ)大統領はこのところ、円安の進行に神経をとがらせているようじゃ。

朴大統領は2014年10月6日付のロイター通信によれば、「(世界的に不透明感が強まっているため)株式市場を含む国内の資本市場ではボラティリティーが高まっており、輸出企業の利益が円安のために悪化する恐れがある」と述べたとのことなのじゃ。さらに、韓国・中央日報の日本語ウェブ版11月17日付によると、朴大統領はオーストラリアで16日に開かれた20カ国・地域(G20)首脳会合で、「自国の状況だけを考慮した先進国の経済および通貨政策は新興国にマイナスの波及効果を及ぼす」と語り、日本の円安政策を暗に批判してたようじゃ。

円安による打撃を端的に反映しているのが、日韓の対照的な株価動向じゃ。円安・ウォン高が電子・電機や自動車、鉄鋼など日本と競合関係にある韓国大手輸出企業の競争力を低下させるとの不安から、韓国株は低迷を続けているのじゃ。それを尻目に日本株は順調に上昇気流に乗っているのじゃ。

韓国も金融緩和でウォン安に誘導すればよいのだが、そこには致命的な弱点があるのじゃ。それは、韓国への外国からの証券投資額がGDPの4割以上に達し、外資への依存度が高いことじゃ。ウォン安は外資の韓国売りの引き金になりかねないのじゃ。

経済政策は本来、自国のために行うのが国際的な鉄則じゃ。日本としては国内需要の拡大を通じて、中国や韓国の経済にも好影響を及ぼす結果を出すよう、粛々とアベノミクスを完遂するのみなのじゃ。

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