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NISA口座も証券会社がいいの?


株式の取引をするには、証券会社で証券口座を開設する必要があります。しかし、「NISA口座」は証券会社だけでなく、銀行などの金融機関でも開設することができます。「それならいつも使っている銀行で開設しよう」と思う人もいるかもしれませんが、はたして証券会社と銀行のどちらがいいのでしょうか。

今更だけど「NISA」とは?何がいいの?要注意なことは?

SBI証券NISA

【参照】SBI証券

「NISA」とは「少額投資非課税制度」のことで、公募株式投資信託や株式取引の購入金額が年間120万円までであれば、その投資に対する配当や譲渡益に関しては非課税となる制度です。最長で5年間利用できますので、最大600万円の投資から得られる利益が非課税となるのです。確定申告も不要です。

NISAの制度やメリット

この制度を適用できる取引用口座(NISA口座)は1人につき1つしか開設できませんが、毎年1回だけ、ほかの金融機関や証券会社に口座を変更することができます。
証券会社で開設したNISA口座では、国内の株式や投資信託、外国株式など、通常の証券口座と同じような金融商品を購入することができます。それに対して、銀行で開設したNISA口座では、購入できるのは投資信託のみです。

イオン銀行NISA

【参照】イオン銀行

その投資信託についても制限があります。銀行では、株式を購入できない関係から、投資信託のなかでも証券扱いとなる「上場投資信託」や「不動産投資信託」などは取り扱っていません。銀行には「銀証分離政策」という長年続いた日本の金融行政があり、扱うことができないのです。
したがって、銀行で扱える投資信託は概して証券会社より少なく、なかには数種類しか購入できないような銀行もあるなど、選択肢はかなり限られてしまいます。

「自分が運用したい投資信託の取り扱いがあるからそれでいい」ということであれば、銀行でのNISA口座開設でもいいかもしれません。しかし、もしもNISA口座を開設してから取り扱いがないことがわかっても、1年後にNISA口座を変更できるようになるまで待つしかないということになります。

証券会社での口座開設と、銀行での口座開設の違い

銀行でNISA口座を開設できるようにした目的は「投資の推進」

そのような制限があるにもかかわらず、なぜ銀行でNISA口座を開設できるようにしたのでしょうか。それは、NISAを導入した目的が、「預金率の高い日本人に投資を推進しよう」という国の狙いがあるからです。

預金しているだけで動かない資金を動かすために作られた制度であり、手軽に始めてもらうためにはなじみがない証券会社よりも、その資金が実際に預けられている銀行で手続きをしてもらえるほうが進めやすいからです。

イオン銀行NISA

【参照】イオン銀行

銀行でも、地域密着サービスでお客様の声を聞き、投資プランの相談にも応じています。その結果、投資の提案として、NISA口座の開設を勧めることがあります。きちんと理解しておかないと、「気がついたらNISA口座を開設してしまった。ごく少数の投資信託しか選べないとあとでわかった」といったことも起こりかねません。
そうならないためには、銀行と証券会社で取り扱っている金融商品の量や質に関して、事前に確認して比較検討するのがいいでしょう。

NISA口座は株取引の手数料が安いネット証券が有利!

「証券会社が近くにないから銀行を選ぼうか」と考えている人にも、ネット証券や、店舗型証券会社のネット取引サービスがあります。消去法で銀行を選ぶのであれば、そうしたネット証券やサービスの活用を検討することをお勧めします。

購入時の手数料に関してもネット証券のほうが安く、特にNISA口座での購入は一定額まで手数料が無料となる証券会社も数多くあります。「自分は投資信託しか購入する気がないから」と銀行を選んでもいいだろうと考えている人でも、気が変わったときのことを考えると、証券会社で口座を開設しておいたほうがが選択肢は広がるといえます。

充実したトレーディングツールがあるのもネット証券の魅力!

証券会社では、株式の購入などに利用するトレードツールを用意しており、NISA口座でも問題なく利用できます。しかし、銀行ではそうしたツールはほとんどありませんので、自ら動いて情報を得たり取引を進めていかないと、投資をしているというよりも、ただ預けているような状態になってしまいかねません。詳細の情報や値動きの動向を得るためにも、証券会社でNISA口座を開くほうがお勧めといえます。

証券会社のNISA口座でも、その手数料や取扱商品などは会社によって異なります。一度口座を開設したら変更しづらいという性質上、開設前にしっかり検討しておきましょう。もし、口座開設をした後に「やっぱり変えたい」と思った場合は、1年後に変更できるようになるのを待つ間に、じっくりと考えておきしょう。

【カテゴリ】証券会社の選び方

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