株ファンダメンタルズ分析実践方法

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ファンダメンタルズ分析について、実際にどのように行えばいいのかわからないという人も多いようです。ファンダメンタルズ分析を実践するには、どうしたらいいのでしょうか。

混乱しないで!「企業価値」と「時価総額」は別物!

「企業価値」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。株式の世界では「時価総額」という言葉もあり、どちらも同じものだと思っている人も少なくありません。しかし、企業価値と時価総額は異なるものです。

「時価総額」は、「株価×発行済株式総数」で算出します。この時価総額は株価の変動に連動し、会社が第三者割当増資や公募増資などで株数を増やすことでも変動します。

「企業価値」は、「会社が今後生み出す収益の現在価値」を指します。会社が今後も存続し続けるという仮定のもとで、「定率成長の永久還元定義式」と呼ばれる計算式で算出するのがオーソドックスな方法です。その計算式は「PV(企業価値)=c÷(r-g)」で、「c」は事業の収益力、「r」は割引率、「g」はキャッシュフローの成長性をそれぞれ表しています。

ファンダメンタルズ分析をもとにした銘柄選定では、企業価値を算出することが重要です。この企業価値からネットデッド(有利子負債-現預金)を差し引いたものが「会社の値段」になるわけです。実際にはどのようにして決めるのでしょうか。

その株価って安いの?似た企業と比較してチェックしよう!

ある会社について、その株価が割安かどうかを判断する方法の1つとして、似た会社と比較することがあります。この方法は王道ともいえるもので、実際にファンドマネージャーやアナリストも使っています。個人投資家もこの方法を使っている場合が多いでしょう。

ポイントとなるのは、「似ていると判断する基準は何か」「どの指標を使って比較するか」です。

株安かどうか知りたいなら!同業他社と企業価値を比較してみよう!

まず「似ていると判断する基準」としては、同業他社が該当します。例えば、自動車メーカーの株価を判断するには、同じ自動車メーカーとの比較を行うのがオーソドックスです。
しかし、ただ並べて株価を比較すればいいというわけではありません。同業とはいってもキャッシュフローや成長率、財務内容などはそれぞれ異なり、単純な比較はできないのです。

とはいえ、まったく意味がないわけではありません。同業であれば収益構造も似ていることが多く、同じ市場で商売しているので市場の成長性を同じ基準で考えることができます。有利になることや不利になることも同じですから、業界全体の傾向を判断することもできます。

一方で、同じ「同業他社」でも、業界のトップ企業と中・下位企業を単純比較することにはあまり意味がありません。トップ企業と中・下位企業では安定性も成長性も異なり、比較が難しいためです。

単純比較が有効な場合でも難しい場合でも、前述の企業価値の計算式を用いることで、同業他社や、異業種で事業構造が似ている会社との比較をすることができます。この計算式に入る数字が似ている会社同士であれば、有効な比較ができるということになります。

他社の「似ている基準」や「具体的な比較の考え方」

決算の数値で様々な企業をチェックしよう

次に、「どの指標を使って比較するか」を考えます。この指標には「財務諸表」を用います。財務諸表には「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」がありますが、このなかの「損益計算書」と「キャッシュフロー計算書」を用いて指標を算出します。

重要なのは、「直前の年度決算期末の実績」と「四半期決算までの過去12か月の数値」、そして「今期以降の予想の数値」です。「今期以降の予想の数値」は、上場企業の場合は各企業が公表しており、「会社四季報」や「日経会社情報」、各企業サイトのIRページに掲載されていますので、これらのデータから必要な数値を引用します。

財務諸表の説明と重要な数値の引っ張り方

比較の際、重要になるのが「PER(株価収益率)」「PBR(株価純資産倍率)」「EV/EBITDA倍率」です。それぞれの使い方を詳しく見てみましょう。

投資する銘柄を決める前に、まずは「PER」を知ろう!

PER(株価収益率)は、個人投資家にとって最も理にかなった指標といえます。

会社は税金を引いた後の純利益から投資家に還元しますが、会社には内部留保があるので、それを国債や定期預金などで運用したり、関連会社や取引先の株を持ち合ったりしています。海外に資産がある場合もあり、株価はこれらの余剰資産も考慮したうえで決まります。

しかし、税金を差し引いた後の純利益にはインカムゲインなどの運用益しか含まれておらず、このような場合のPERは高くなります。また、余剰資産が不良債権化している場合は、それらを特別損失として処理することで税引後純利益が小さくなるため、PERが高くなります。

このように、PERの場合は特殊な要因で上下してしまうことがあるので、このような要因を取り除いた本来の税引後純利益を導き出す必要があります。

PERの理解

「PER」とセットで「PBR」もチェックすべし!

PBR(株価純資産倍率)「株価÷1株当たり純資産」で示されます。

分母の「純資産」は、株主が出資した金額と内部留保している利益から成り立っています。
分子の「株価」は時価で、その企業のブランドイメージや信頼、社員の質なども含めたものすべてが株価を決める要素となります。このような無形の財産を「のれん」といい、株式時価総額から時価純資産を引いたものがのれんに該当します。

のれんの理解

PBRは、「企業の解散価値」としても大きな意味を持ちますが、この無形資産を測る上でものれんは重要なものです。

PBRが2倍であれば、企業の純資産と同等の無形資産がある会社ということになります。PBRが1倍を割り込むようであれば、無形資産はマイナスとなり、たとえすべての資産を売却したとしてもその企業の価値はそれ以下ということになり、市場はその企業の事業を評価していないと判断できます。

もちろん、これらはすべての資産や負債をきちんと計上したうえで適切な時価で評価されていることが前提となります。

PBRや無形資産の理解

また、PBRは、金融機関の価値を測る際にも有効な指標となります。金融機関は純資産である金融資産の売買や貸借で利益を得ます。そういった意味では株式やFXと似ており、純資産が元手ということになります。PBRはそれが何倍になったかを表す指標なので、これが高ければその金融機関は運用上手ということになります。

PERとPBRの欠点を「EV/EBITDA倍率」で補おう!

PERやPBRは有効な指標ですが、それぞれ欠点もあります。その欠点をカバーするためによく使われる指標が、EV/EBITDA倍率です。

これは、企業の買収に必要な時価総額と、買収後に純負債の返済に必要となる金額を、EBITDAの何年分でできるかを表しています。「EBITDA」は財務分析上の概念の1つで、税引前利益に特別損益と支払利息、減価償却費を加算した値です。つまり、会社の価格と負債を合計したものを現金で返済するには何年かかるか、ということを表した数値がEV/EBITDA倍率となります。この指標は会社価値を算定する際によく使われます。

EV/EBITDA倍率やEBITDA倍率

過去データは少くて古いカモ!予想は予想でしかないカモ!

先に説明したように、ファンダメンタルズ分析で企業を分析する際に重要となるのは、「直前の年度決算期末の実績」「四半期決算までの過去12か月の数値」「今期以降の予想のの数値」の3つですが、情報としての活用において、それぞれ利点や得手不得手があります。

直前の年度決算期末の実績については、データ量が多いという利点がありますが、発表は1年ごとであり、時期によっては古いデータとなります。

四半期決算までの過去12か月の数値については、直前の年度決算期末の実績に比べて新しい情報ではありますが、データ量が少ないのと、年度決算期末ほどには徹底した監査が行われていないというデメリットがあります。

今期以降の予想の数値については、会社予想やアナリスト予想がありますが、これらはあくまでも予想で当然外れることもあります。アナリストがその予測を大きく外すこともありますし、企業によっては常に強気な予想を立てていながら毎年それに到達しないところや、毎年保守的な予想を立てているところがあります。とはいえ、まったく根拠がない予想ではありませんので、一応は未来の想定された数値として扱うことができます。

このようにどのデータにも特徴があり、「これ1つを使えばいい」と絞ることは難しいのですが、個人投資家やファンドマネージャーもこれらの数値を用いて分析を行っています。目的や用途に応じてそれぞれのデータを使い分けるといいでしょう。

ファンダメンタルズとテクニカルの両方の分析を取り入れたほうが良い理由

ファンダメンタルズ分析を主に使っている人のなかには、「テクニカル分析には何の根拠もない」とする人もいますが、両方の分析を併用することで分析の精度が高まるのは事実です。

また、「ランダムウォーク理論」や「効率的市場仮説」なども合わせて使うことで、投資の精度をより高めることができるでしょう。効率的市場仮説というのは、現時点の株式市場には利用可能なすべての新たな情報が即座に織り込まれ、投資家がとるリスクに見合うリターンを超えるリターンを得ることはできず、株価の予測は不可能であるという学説です。「将来の株価の値動きは過去の株価と関係がない」というランダムウォーク理論に追随したような理論ですが、こうした理論も覚えておけば、さまざまな市場の動きにも対応できるようになるでしょう。

ファンダメンタルズ分析は、投資経験がない人が年金投資などを行う際にも有効です。老後に向けた投資として長期投資を選ぶ場合は、スケジュールをしっかりと立て、常に投資資金を確保しながらじっくりと銘柄を選んだうえで行うようにしましょう。

【カテゴリ】株攻略法

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