決算発表で営業利益が大幅増加した業種を見てみるのですわ!

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主力企業の中間決算発表は11/13までで事実上終了したことを受け,
SBI証券では、『「日経平均2万円」で本格化する選別物色?けん引役を期待される特選5銘柄はコレ!?』というテーマでレポートを掲載しているのですわ。

今回はその中で、「注意すべき外部環境の変化は?」という内容について取り上げるのですわ。
決算発表で金額ベースで営業利益が大幅に増加した10業種、図2は営業利益の割合(%)が大幅に増加した10業種を見てみるのですわ。
これがそうなのですわ!

日本経済新聞の報道では、2015年4~9月期の経常利益は前年同期比11%増となったそうですわ。ただ、ここで注意すべきは、この業績計算には「電力」が入っていないということですのよ!図1および図2にあるように、「電気・ガス」の「電気」は「電力」を意味している訳ですが、電源が化石燃料に偏る中で、原油や天然ガスの値下がりがコストの低下につながり、利益の増加につながった形ですのよ。ただ、原油や天然ガスの値下がりは昨年10~12月期から厳しくなったので、前年同期との比較でのメリットは今後減少していくとみられるそうですわ。そのため、「電気・ガス」から銘柄はチョイスしなかったそうですのよ。

その意味では、原油・天然ガス値下がりの効果が大きい化学も注意ですが、こちらはこれまでのメリットが十分株価に反映されたとは言い切れないので、銘柄チョイスの対象にしているそうですのよ。

似たような意味では、為替相場についても、下期以降は円安・ドル高の恩恵が小さくなりやすい点に注意が必要ですのよ。期中平均レートは2014年4~9月が103.08円、2015年4~9月期121.74円でしたので、この上半期のドル・円相場は前年同期比18%の円安・ドル高効果を享受することができましたわ。しかし、2015年10月~2016年3月は仮に期中平均レートが123円になっても、前年同期の116.80円から6%の円安・ドル高になる計算ですので、輸出企業のメリットは小さくなりやすいと考えられるそうですのよ。
ただ、ガソリン価格の低下で米消費者の購買力が増していることから、米国向けに強い企業(例えば日産)は、円安一巡効果を吸収できる力があると考えました。

こうした中、11/4の「郵政上場」が成功したことを考えれば、公益セクターに再び光が当たる可能性については評価すべきであると考え、情報・通信から「日本電信電話」を選びました。これまで利益を十分稼ぐことができなかった「固定電話」の収益回復は、アナリストから高い評価を得やすい変化であるとも考えられます。

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