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国内業者と海外業者の税金の違い


バイナリーオプションでは、同じ取引をしていても、国内業者と海外業者では税金の扱いが変わってくるの。
その違いを知っておいて損はない!
どんな違いがあるのか見てみましょう♪

≪国内業者の場合≫
●税金の種類…申告分離課税
●損失繰越…最大3年間繰越可能

国内業者でバイナリーオプションを取引して利益が出た場合は、株などと同じく、申告分離課税で納税することになります。
税率は一律20.315%(所得税15.315%+住民税5%+復興特別所得税0.315%) 。
※平成25年から平成49年末まで復興特別所得税が上乗せされるため、税率は、所得税15.315%、住民税5%の計20.315%となります。

もしもバイナリーオプションで1年間で100万円の利益が出た場合、上記計算で税金が引かれて、手元には約80万円が残ることになるよ。
さらに、確定申告することで、損失繰越が最大3年間できるようになるの!
これにより、例えば1年目に100万円の損失があり、翌年は150万の利益が出た場合、1年目に確定申告していれば、2年目の利益から1年目の損失を引いた50万円に対して課税されることになるんだよ。

≪海外業者の場合≫
●税金の種類…雑所得(総合課税)
●損失繰越…不可

給与所得とともに、所得の金額を一定の方法により合計した総所得金額から、所得控除の合計額を控除し、その残額に税率を乗じて税額を計算するよ。

(課税される所得金額 )      (税率)
195万円以下              5%
195万円超、330万円以下       10%
330万円超、695万円以下       20%
695万円超、900万円以下       23%
900万円超、1,800万円以下      33%
1,800万円超             40%

総合課税の確定申告に関しては条件があるの。それは何かというと、『給与収入金額が2,000万円以下で、かつ、1か所から給与等の支払を受けており、その給与の全部について源泉徴収される人で給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円以下である人等、一定の場合には確定申告をしなくてもよい』ということなの。
簡単にまとめると、1年間で20万円の利益があった人&2000万円以上の給与所得がある人は、1年間の利益が20万円以下であったとしても、確定申告しないとダメ!ということ。
さらに、海外のバイナリーオプション業者を利用した取引で発生した損益と、日本のバイナリーオプション業者を利用した取引で発生した損益とを通算することは不可能!
でも、海外のバイナリー業者を2社以上利用して、そこでそれぞれ出た損益を相殺することは可能だよ。

こんな風にそれぞれ違いがあるよ。今回書いたのは基本的な内容だから、納税の際には、必ず税務署や税理士に確認してね!

【カテゴリ】バイナリー基礎

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